学術会議の矛盾。平和な社会を実現するための学問を謳いながら、覇権主義の中国に協力。
政府が、日本学術会議が推薦した会員候補6人について任命を見送った事が話題になっていますが、報道のされ方を見てると、どうも真実を隠して、政府に都合の悪いように報道しているように見えますね。
政府に対しては、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対していますが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を擁護しようとするように思えます。
この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきと思います。
まず、日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されています。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっているんですよ。これが、まず疑問。給料をもらっている以上、雇い主の方針に従うのが当然ではないですか？
会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されています。
内閣総理大臣には裁量権はなく、学術会議の推薦者を100％任命しなさいという主張がありますが、そのような主張は不適切であるばかりか、傲慢ですよ。税金で給料もらって、それでいて、誰がなるかは身内で決めるとは、とても健全な仕組みには思えませんね。
日本共産党や今回任命されなかった者から、「今回の6人の任命拒否は、学問の自由を脅かす」などの反対意見がありますが、意味不明です。だって、学術会議の会員でなくても、それぞれの職場で自由に学問をすればよいだけですよね。事実、そういう人も多くいるでしょう。日本は、中国共産党一党独裁の中国のような独裁国家ではないですがから、日本学術会議の会員でなくても、所属する大学などで自由に学問すればよいのではないでしょうか。
今回の菅義偉首相の決定は前代未聞の暴挙だという意見がありますが、そのような意見こそ日本学術会議の推薦者をすべて任命するという過去の既得権益を守ろうとする守旧派の意見とも見えますね。
日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発しています。まあ、反省を込めてという部分もあるんでしょうが、周りに武器を持った盗賊がいる場所に、丸腰で行くと言っているようなものですね。
そして、2017年3月24日にも、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、「われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」としています。
同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっているんですね。自国と国民の生命を、周辺の軍事大国からどうやって守ろうというのか、ぜひ学術会議のお偉い先生方に伺いたいですね。
しかし、事もあろうに日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました〉と中国との協力促進を行っていることを明らかにしているのです。独裁国家で、言論や文化を弾圧し、人権を侵し続けている国にですよ。
各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶応大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっています。
ファーウェイは、人民解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が人民解放軍の兵器開発などで使われている可能性があります。というか、まず使われている事は間違いないでしょう。
つまり、日本学術会議および日本の大学が防衛省の事業には協力しないが、人民解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力している事を、日本国民は知っているのでしょうか。いや、なぜ主要メディアはこの事を報道しないのでしょうか？
甘利議員の国会リポート410号によるとですよ、
「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています」
「他国の研究者を高額な年俸（報道によれば生活費と併せ年収8000万円！ ）で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる（中略）ようです」
「そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です」
「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」
「そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です」
「更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています」
「評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです」
更にオーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）に所属するアレックス・ジョスケ（Alex Joske）衝撃的なリポートを発表しています。
このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、ファイブ・アイズを構成する諸国（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド）、ドイツ、シンガポール、日本などの大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍の武器などの開発に役立てている。
そして、2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという事です。
2006年から2017年までの人民解放軍の科学者が外国の科学者との共著で発表した論文数は、米国、英国、カナダ、豪州、ドイツ、スウェーデン、シンガポール、オランダ、日本、フランスの順で、留学先もこの順番のようです。
日本の大学が中国人民解放軍の科学者を受け入れているとしたら大きな問題ではないでしょうか？なぜ共謀罪の法律に反対するのか？スパイ防止法になぜ反対するのか？
なんとなく見えてきましたね。
日本の大学や日本学術会議は、人民解放軍科学者が所属や身分を偽って在籍していないかどうかを調査し、調査結果を公表すべきではないでしょうか？
今回任命を拒否された松宮孝明・立命館大学教授は、BS-TBSの「報道1930」で「ここ（日本学術会議）に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と政府を脅すような発言を行いました。
この上から目線で傲慢な松宮氏の発言を聞くと、一体何様だと思いますよね。任命を拒否された理由が分かるような気がする。
日本学術会議に厳しい 福井県立大学の島田洋一教授は自らのツイッターで、次のように厳しく批判しています。
「私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物」
「大学は左翼が多いため『学会の推薦』となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を出してきたのはスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき」
「改革は不可能。廃止しかない。政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある」
そして、「『学問の自由が侵された』と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、『専門バカ』が『バカ専門』に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ」と厳しく批判しています。
いや、無知は罪です。皆さん、媚中派メディアの報道やコメンテーターのコメントに騙されないようにしないと、とんでもない事になりますよ。
いますぐ、学術会議など廃止すべきです。
