2021年はどうなるのか？

2021年が始まりました。

今年もどうぞ宜しくお願い致します。

さて、コロナ禍で揺れた昨年ですが、今年の始まりも新型コロナの話題になりそうですね。

東京の新規感染者数が1000人越え。予想されていた事なので、驚きはないですが、変異型に関する情報が錯綜していて、ちょっと受け止め方が自分の中でハッキリしないです。

今年の予想について、楽天証券のHPに掲載されていた10大予想を引用させてもらいます。

2021年の日本経済・社会 10大予測
1 東京五輪・パラ五輪、一部は無観客試合に
2 業界再編。宿泊・飲食サービスは激震
3 株主優待に転機
4 ふるさと納税は大都市圏の攻勢で過熱
5 コンテンツはVRに注目
6 解雇規制緩和の議論が本格化
7 空前の勉強ブーム到来
8 健康志向の高まりは様々な業界に波及
9 金融緩和継続で強気相場は続くも、オフィス市況は軟調
10 コロナ税の議論は場外乱闘で

特に気になったのが２、６、10。

同じく楽天証券HPの記事から引用

2.宿泊・飲食サービスは大激震
　他の業種に比べて、著しく経営が苦しい宿泊・飲食サービス。日銀短観（12月調査）の宿泊・飲食サービス（全規模）の業況判断DIは▲66、資金繰り判断DIは▲40と厳しい数字でした。

　そして、12月14日に年末年始のGoToトラベル全国一律停止が決まったことで、さらに追い込まれました。制度融資等を利用して、極限まで資金調達をしてこの状況ですので、自力で踏ん張る余地は限られています。ただでさえ多かった倒産・廃業が、年度末に向けて一層増加するでしょう。

　食材を納める業者などを巻き込んでの連鎖倒産もあり得ます。比較的資金余力のある大手はこれを機会に業界再編を仕掛けることも考えられます。また、コロナ後を見据えて、割安と見た外資による買収も増えそうです。

6.解雇規制緩和の議論が本格化
　目下、失業率は上昇を続け、10月の完全失業率は3.1％になりました。これだけのショックの割にはまだ低い水準にありますが、雇用調整助成金など様々な支援策があっての数字なので、実態はもっと悪いことになります。

　一方、こうした支援で失業を免れているのは、主に正社員。正社員というインサイダーとそれ以外のアウトサイダーの格差が広がっているうえ、中高年の雇用を守るために、若年層、特に新卒にしわ寄せがきています。

　こうした対立軸に加え、ゾンビ企業が人材を活用できず、不況からの回復を遅くするという指摘もあります。事業承継や中小企業再編の議論とともに日本型雇用慣行の是非、とくに解雇規制をめぐる議論が本格化しそうです。

10.コロナ税の議論は場外乱闘で
　2020年度は過去最高の国債発行額になり、年度末の政府債務対GDP比では260％を超える見込みです。2021年度も高水準の財政支出が続きます。

　東日本大震災後に復興税が課せられたように、コロナ税が課せられる可能性は十分に高く、来年は国会外での議論が白熱すると思われます。選挙もあり政治の場では増税の議論がしにくいですが、国債格付けへの影響が懸念されますし、将来の社会保障への不安から消費を控える動きが見られます。

　資金循環統計の家計の金融資産は1900兆円を突破し、資産格差の拡大が窺えます。当然、反対意見も多いですし、増税派の中でもどの税を上げるかで紛糾するでしょう。来年や再来年に増税できる環境になるとは思えませんが、コロナ禍で格差が広がったこともあり、キャピタルゲイン課税が注目を集めそうです。

６あたりは、何故か自民党に重用される竹中氏あたりが、自分が役員を務めるパソナに都合の良いような制度を作りそう。彼は、国民のためというよりも、自分の都合の良いように制度を変えるので、国民の多くは不幸になるでしょうね。

10ですが、増税は間違いないでしょう。しかし、予想のような富裕層向けではなく、大多数の中間、低所得層に対してです。

私の予想ですが、このまま自民党の似非保守派が政権の中枢を握る限り、日本は、アメリカと中国の悪い部分を合わせたような国になるでしょう。

つまり、多くの国民にとっては重税感と将来への展望も描けない、搾取されつづける国になるのではと危惧しています。

皆さんはどう思われますか？

【2021年大予想】来年は3度の転換期がある!?運気は？運勢は？この流れを知り時代を生き抜く！何のために生きるのか・・もう○○を持っていても意味がない！