デジタル化は賛成。でも手段であって目的にして欲しくない。目的は業務の効率化と人材流動化なのかな？
菅新政権の目玉政策の一つ、デジタル庁の新設。
政府は2021年秋までに「デジタル庁」を新設する方針です。
新型コロナウイルス禍では現金給付に伴う行政手続きの遅れや連携不足が露呈しました。また、電子政府の進み具合でも世界各国に後れを取っています。こうした現状を打破すべく、16日に発足した菅内閣が早くも設置に向けて動き出した格好です。各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやりとりできるようにし、行政手続き全般の迅速化を目指します。マイナンバーカードの普及も推進し、健康保険証や免許証など様々な規格を統合する方針です。最新のデジタル化の動向に対応するため、トップには民間人を据える案を検討します。
デジタル庁は各省庁のデジタル化を推進する司令塔の役割だと思いますが、懸念は各省庁や自治体が既得権益に執着して抵抗する事。どこまで目的を共有して、納得感を持たせて進められるのか、国民は注視する必要があると思います。スピード感が大事ですよね。
もう一つは、セキュリティと過度の権力集中。省庁のデジタル化は私たちの生活にも直結する改革ですが、セキュリティー面などは心配ですね。年金問題など、官庁のリスクにたいするルーズさは、個人的には大きな不安を覚えます。また、過度の情報やデータの集中化によって、担当部署が強力な権力を持った場合、その監視と暴走を止める手立てを国民側は持っておかないと、それこそ中共のようになりかねません。
零れ落ちる国民や組織もあるでしょう。そこをどうフォローしていくかも重要な課題ではないでしょうか？
デジタル化によって浮いた人（公務員も含む）が発生するでしょうから、その人たちを不足する分野にどうシフトさせるかの仕組みづくりも大事ですし、そこが抜け落ちると社会が不安定化しかねないと思います。
当然、そのあたりも考えている事と思いますが、政策に含めてくれないと困ります。
デジタル化が目的にならないよう、アクションの検証しながら進めて欲しいですね。
